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会派活動

平成29年6月 通常会議
一般質問
 
川口 正徳議員
Q

保育士確保対策について

滋賀県保育士・保育所支援センターに対し、大津市から負担金を拠出しているが、その費用対効果について問う。

A

昨年度に開催された保育士再就職支援研修に、大津市内から8名受講され、市内の保育施設に1名が就労された。

今後も、滋賀県保育士・保育所支援センターを活用し、保育士として就職を希望される方に丁寧に寄り添い、潜在保育士の掘り起こし等の就職支援、保育士確保に努める。

青山三四郎議員
Q

いじめ事案の記録の取り扱いについて

いじめ事案の内容や事実、対応や処理など、各学校で保存されている記録は、今後のいじめ事案への対応や施策に生かすべきであるが、記録の取り扱いは。

A

いじめ事案の記録の取り扱いには「子どもをよく観察する」「些細な事案をも見逃さない」という視点を持ち、日々の子どもの状況や変容、対応を記した記録が、これからなすベきことのヒントとなり的確な対応へとつながる。担任レベルでの記録の大切さを教員研修に盛り込み、管理職やいじめ対策担当教員を通じて周知徹底するとともに、記録からしっかりと検証を行う姿勢を大切にし、いじめ対策委員会や校内研修をはじめとする学校のいじめ対策に生かしていく。

幸光 正嗣議員
Q

ごみ処理の現状と今後の方向性について

新ごみ処理施設の稼働にあたり、プラスチック製容器包装の処理方法について、焼却によるエネルギー回収をしてサーマルリサイクルにするか、今後も分別収集してリサイクルにするか、市民目線で方針を決定する必要があるが見解を伺う。

A

多額の経費負担やエネルギー確保などを理由に、プラスチック製容器包装の処理を分別収集から焼却に変更した自治体もあるが、本市が変更するとすれば、新施設の操業に合わせた平成34年度からとなる。

 本市では平成32年度に一般廃棄物処理計画を更新するため、この処理についても廃棄物減量等推進協議会にお諮りするとともに、議会や市民の皆さまのご意見をお伺いしながら方針を決定する。

桐田 真人議員
Q

女性消防職員の更なる活躍に向けた取り組みについて

本市では今年度、新たに女性消防職員が採用され、今後も女性消防職員の計画的な配置や適材適所を原則とする職域の拡大、ライフステージに応じた配慮を行うことが重要である。

今後、更なる活躍に向けて執務環境の整備が必要であると考えるが消防局の見解を伺う。

A

女性消防職員の活躍は、要支援者、高齢者、子供、女性など多様な住民に対する対応力の向上に直結すると認識する。

今後10年間で女性消防職員の職員数に占める割合を5%に引き上げる目標を掲げており、適切な環境づくりに取り組む。また、消防職は、女性が活躍できる仕事、魅力的な職業であるという情報を積極的に発信していく。

伴 孝昭議員
Q

宿場町構想における、みやげ物について

みやげ物は、発信力も経済効果も見込めるものである。

例えば一定期間、大津駅前広場を利用して宿場町に関連した物産品や試作品の展示販売の掘り起こしや方法を考えることは、観光戦略と地域の活性化に寄与するものと考えるが見解を伺う。

A

みやげ物は、地域の魅力の発信や経済効果があり、大津市第2期観光交流基本計画において観光消費額増加や満足度の向上に重要と認識している。

大津駅観光案内所の物販は、好調な売れ行きであり、今年度は物販スペースの拡充とお酒の販売を行う予定である。 また、大津駅前広場を活用しての販売は、大津公共空間活用懇話会等と連携して進めていく。

草野 聖地議員
Q

生活困窮者支援対策としてのフードバンク事業について

緊急食料支援をボランティアで実施するフードバンク事業者に協力するために、市民に対して食品回収ポストを設置し収集することなどについて、また、他市でも実施されているフードバンク事業者と協定を交わすなどして、本市にとってふさわしい形を整備する必要があると考えるが、市の見解を伺う。

A

本市としても、フードバンク事業者の取組を支援するために食品関連事業者への働きかけやPRなどに努める。国の生活困窮者自立支援制度が今年度中に見直しされる。その際には、大津市の食料支援のあり方についても見直しを行うなかで、フードバンクの活動は有効だと考えるため、これも含めて検討する。

 

武田 平吾議員
Q

 ワールドマスターズゲームズ2021関西で本市に残るレガシー(遺産)について

ワールドマスターズゲームズ(30才以上の一般アスリートを対象として4年毎に開催される生涯スポーツの国際総合競技大会)2021関西は、大津市ではボートとカヌーが開催予定であり、地域経済の活性化や魅力発信が創出される絶好の機会であることから、本市に残るレガシーとして取り組むべきでは。

A

本大会は、市民参加や国際交流、大会開催のノウハウが蓄積され、貴重なレガシーになると認識しており、市民にとっても身近な国際大会として「する」「見る」「支える」のいずれの立場でも参加できることを周知し、開催に向けた機運の醸成を図るとともに、スポーツを通じたまちづくりに努める。