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会派活動

平成30年9月 通常会議
一般質問
 
幸光 正嗣議員
Q

災害時における対応について

大規模災害が発生した場合、災害ボランティアセンターの拠点整備やボランティア受入体制の構築など必要と考えるが見解を伺う。

A

ボランティアの送迎車両等、受入れしやすい場所に拠点を設け、被災状況を判断しながら地域拠点(サテライト)を設置する。また、ボランティアの力を最大限に発揮して頂くため、ボランティアセンターの運営を支えるボランティアコーディネーターの育成にも取り組んでいく。

 

津田 新三議員
Q

湖西台用地の無償譲渡に伴う㈱大林組との交渉等について

土地利用の最大の事業は都市計画道路3・4・52号堅田駅西口線と考えている。無償譲渡を受けないとすれば、北部クリーンセンターの建設及び覚書にある同路線整備の履行放棄を示すことになると考えるが見解を伺う。

A

同路線の整備には伊香立学区の強い要望があると認識しているが現段階で判断できないことから、引き続き用地取得に向けて鋭意協議を進めていく。

伊藤  茂議員
Q

発達障害者の支援について

発達障害者の在学中だけではなく、3年後の進路実現、将来の社会的自立に向けた取り組みを進めるために、高校への中学校からの引継ぎシートの様式変更について見解を伺う。

A

大津市として変更は考えていないが、高校からの要望により、引継ぎシートを作り直している中学校もある。それについては各中学校の裁量に任せている。県立学校で様式を統一できるよう県にも要望している。

青山三四郎議員
Q

高齢者のケアと市の係わりについて

単身高齢者のケアや不安の解消に対する市の考え方と将来に向けての対応について見解を伺う。

A

現在、単身高齢者を含めた全ての高齢者が安心して在宅生活を続けられるよう、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を推進しており、今後もあんしん長寿相談所の増設などを柱とした地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めていく。

川口 正徳議員
Q

南部地域における道路整備について

市道幹1068号線南郷桐生草津線【中野・里】工区の道路整備については、半世紀も前から要望されてきた。安全で・安心な「稲津橋」を含めた計画について伺う。

A

近年、橋梁など道路施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が大きな課題となっており、今後策定予定の「道路等施設マネジメント基本方針」を基に、県道南郷桐生草津線の事業進捗及び、本市南部地域の道路網の整備状況を勘案しながら検討する。

八田 憲児議員
Q

効率的な市政運営について

南北約45キロ・東西約20キロという特異な地形は、一拠点体制では業務効率が悪いと考える。例えば、北部・東部・南部のいずれかに副庁舎を設け、市民の近いところに拠点を設けてはどうか。本市の方針を聞く。

A

副庁舎機能については、効率化に一定寄与するが、一方で副庁舎費用がかかるなどデメリットも多い。これまで通り公共施設の削減をし、市民の利便性にも配慮しながら検討していく。

竹内 基二議員
Q

膳所の歴史を生かしたまちづくりのために

歴史を生かしたまちづくりのために、交通安全施設 の早急な改善を求めるが見解を伺う。

A

本市では約1,500㎞の市道を管理しており、危険度の高い順に優先的に対応している。 歴史を生かしたまちづくりのために安心して歩ける環境は大切であると認識しており、交通安全施設である白線やグリーンベルトなどの補修は所管する県公安委員会や地域と調整し、適切な維持管理に努めていく。

近藤 眞弘員
Q

庁舎整備のあり方について

築50年を経過した本館・別館は、平成16年度の耐震診断で耐震基準を大幅に下回る結果となった。本館・別館には約1,200人の職員が執務し、来庁者も多く、災害発生時の中枢的拠点となることから、来年3月末に算出される概算額を踏まえ、有利な合併特例債を活用した庁舎整備の判断時期について伺う。

A

 

本館整備検討業務を通じた課題整理を経ながら、必要となる様々な調査を行い、慎重に検討を進める。

草野 聖地員
Q

皇子が丘公園と皇子山総合運動公園の利便性向上について

公園内において地域ボランティアによる売店等設置について、本市の見解を伺う。

A

 

公園における地域ボランティア団体の活動は、公園利用者のニーズや、設置される場所の妥当性、運営される団体の目的等を総合的に勘案しながら判断する。

竹内 照夫員
Q

JR膳所駅南側駅前広場の整備方針について

膳所駅北側駅前広場の完成が目前となっているが、今後、南側駅前広場はどのような考え方で整備を行おうとしているのか、方針を伺う。

A

 

JR膳所駅は都心エリアであり、現在策定中の立地適正化計画で都心機能を更に集積するための拠点となることを想定している。 今後は交通結節機能だけでなく、民間活力よる南側の整備について、西日本旅客鉄道(株)と協議しつつ検討していく。


平成30年6月 通常会議
一般質問
 
近藤 眞弘議員
Q

待機児童の解消について

本年4月1日時点で本市の待機児童が58人となり、保育所の施設整備、保育士の確保など必要な対策経費を今通常会議に補正予算で上程された。

幼稚園の一時預かり事業の拡充と今年度以降、待機児童増加地域の可能な園から3年保育を前倒しすれば、就労できる選択肢を増やせ、待機児童解消の一助になると考えるが見解を伺う。

A

一時預かり事業の拡充は、幼稚園に通いながら3歳児から就労できる選択肢を増やせ、ニーズも高まっていることから各園の預かり保育の利用状況等を踏まえ検討していく。

3年保育実施園は、施設整備や幼稚園の再編と併せ、人員確保も年次的に実施していることから現実施計画を推進していく。

津田 新三議員
Q

北部地域の振興策の起爆剤ともなる湖西台の利活用について

湖西台地区は、本市北部地域の活力の源泉となる可能性を秘めているという認識であるが、㈱大林組からの無償譲渡の交渉期限は平成31年度の早い時期となっている。可及的速やかな課題解決のため、同社との実質的な交渉の成立を目指すべきと強く考えるが、見解を伺う。

A

境界確定をしっかりとする必要があるので、ひとつの方法として、筆界特定制度を活用できないかということを含めて、同社と協議している。同社は、本市への速やかな無償譲渡が進むことを大前提に考えておられるので、同社のスケジュールを念頭に置きながら、幾つかの課題解決の見込みができるよう、これからも実質的な交渉を進めていきたい。

青山三四郎議員
Q

教育行政の総合行政化に関する考えは

教員委員会制度改革により、首長は教育大綱を策定する権限が与えられ、教育長は任命権者である首長によるチェックを受ける存在となったが、このような改正について、教育行政の総合行政化に対する考えを伺う。 

A

地方教育行政の責任と権限の分散、重大事態に対する危機管理体制の構築の不十分などの問題点を背景として、本市におけるいじめ事件をきっかけに総合教育会議を設置し、教育大綱を兼ねる教育振興基本計画の策定やいじめ対策、重大事態への対応、学力向上策など大津の子どもたちのために数多くの議論を重ねてきた。教育行政を開かれたものとし、民意を反映することは大変重要と考えている。

川口 正徳議員
Q

山岳救助体制について

遭難事故対策にかかる取り組みについては、遭難や事故による救助活動を迅速に行い、人命を救うという観点から考えれば、消防局も含めた市の責務であると考える。レスキューポイントやコールポイントの周知並びに今後の救助活動を迅速に行うためにもこうしたポイントを増やしていくべきだと考えるが、執行部の見解を伺う。

A

安全な登山のための啓発と、レスキューポイントやコールポイントの周知と増設については、遭難者等のほとんどが県外からの登山者であることから、従来から比良山遭難防止対策協議会をはじめ、滋賀県警や消防局のホームページにより、広く周知を行っており、消防局としては、今後も地元自治連合会や警察、森林管理署等の関係機関と協議を行いながら、引き続きコールポイントの増設と周知に努めてまいる。

伊藤  茂議員
Q

ブロック塀の安全性について

どのような調査を実施され、危険と判断されたブロック塀について、所有者にどのような改善を求めているのか。危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀や生垣等の設置費用に対して補助制度について見解を伺う。

A

 

 ブロック塀の調査、把握と改善は、市内の住宅総数が約14万戸あり、ブロック塀の構造も不明なため、調査は困難で、危険なブロック塀の把握はしていない。改善は市民の通報により現地調査を行い、危険性が確認された場合、所有者に指導を行っている。補助制度は、現時点では予定していないが、ブロック塀の維持管理は所有者の責任が前提となっていることを周知啓発していく。