大規模盛土造成地の崩落対策に係る調査の進捗状況とその対策は？

大津市では、平成22年度から、大規模に盛土された造成地の位置と規模を把握する調査を進めている。昨年度は、42地区、約７平方キロメートルについて調査を終え、今年度は、残りの約12平方キロメートルについて調査しており、その結果を造成宅地データマップとして取りまとめ、公表に向けた準備を進めていく。

昭和41年に開催された市民体育大会は、第46回を迎えたが、当時と比べ学区数は倍以上となり、南北に45・６キロメートルと特有の地形もあり、大運動会の部について多くの人や団体から開催方法を見直してはどうかという声を聞く。市民が本当に楽しく参加でき、市民中心となるよう、たとえば市内を数ブロックに分けての開催なども考えられないか？

大運動会については、市民の皆様から、様々な意見をいただいていることから、できるだけ早い時期に大津市体育協会、学区体育団体を中心に来年度以降のあり方、具体的には、大運動会の部を市内数ブロックに分けての分散開催なども含めた運営方法や競技種目、会場、駐車場など今後の開催方法等について、検討してまいりたい。

事業仕分けにより不要と判定された私立保育園保育料補助事業は存続する必要があると考えるが、市長の考えをお聞きする。

本事業は、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料格差の是正により、市全体の幼児教育の振興に寄与している。私のマニフェストにある子どもを大切にする視点や、広く市民からの意見を踏まえ、総合的に判断した結果、今後も続けていくことが重要と考えており、次年度以降も実施していきたい。

地方分権化が進展する中で自治体の中小企業施策における役割はこれまで以上に高まっている。中小企業振興施策として中小企業振興（地域経済振興）基本条例について大津市の考えを伺う。

総合計画第２期実行計画の「次代を担う〝まちのにぎわい〟を創る」を基本方針として、地域経済団体をはじめ中小企業者との連携を図りながら諸施策を推進しているところであるが、全国の地域において中小企業憲章を踏まえつつ、地域特性に応じた条例制定の広がりがある中、滋賀県においても条例制定に向けた取り組みをされているところであり、本市においても、その動向を注視するとともに、他都市の状況等を参考に調査研究してまいりたい。

市街灯や道路照明灯のＬＥＤ化の推進について、平成24年度以降の計画について伺う。

市街灯・防犯灯の中で今年度１，０００基を老朽化した器具からＬＥＤ器具へ取替え、大都駅前の市道幹１０３７号線の道路照明灯をＬＥＤに取り替える。２４，０００基の市街灯については平成24年度以降年間２，４００基ずつ概ね10年間でＬＥＤ化するが、道路照明灯は、議員の指摘を重く受け、今後の課題としたい。

放射性セシウムに汚染された可能性のある牛肉等の流通について、食の安全確保のため本市の対応方針について伺う。

汚染の可能性のある牛肉が市内で流通していた場合、直ちに流通経路等を調査し、市民が口にされることのないよう情報提供しており、また市民の不安に対応するため相談窓口を設置している。現在は暫定規制値を超える放射性物質が検出された食品については、出荷制限・停止等の措置が図られているが、本市として、今後も安全を確保するため、迅速、的確な対応をおこなう。

大津市防災条例の12条、また結の安心プランでも重点事業計画に上げている自主防災組織の推進は、災害における共助の観点からも、地域の防災力を高めていくために重要な組織である。そこで、自主防災組織の育成に向けた今後の取り組みについて伺う。

発災時に学区自主防災組織との連携がスムーズに行えるよう育成指導していきたい。また、東日本大震災を教訓に、時代を担う人材の育成を視野に入れ、様々な年齢の方に参加いただける訓練や、避難所運営ゲーム等マンネリ化防止のための新しい手法の訓練等を取り入れながら、現在行なっている。補助金制度については、活用しやすい制度となるよう逐次見直しを図りつつ、継続事業として推進していく。

瀬田地区では幹線道路の渋滞で、多くの車両が生活道路に迂回するため大変危険な状況にあり、幹線道路の整備と生活道路を安心して通行できる安全対策を要望する。

幹線道路については、本市は今年度、東南部地域の都市計画道路の整備計画を策定し、さらに地域の皆さんのご意見を伺い、整備路線を選定してまいりたいと考えている。

生活道路の安全対策については、歩車道分離、交差点表示、カーブミラー設置などを実施してきたが、さらに速度規制や時間帯規制など、県公安委員会や地域の皆さんと調整しながら、地域に合った対策を検討していく。

議通学路整備及び施設老朽化に伴う整備について

関西電力用地と南郷小学校の間に存在している道路の整備についてであるが、児童が安全に登下校できるよう、これまでから道路の整備について関係各課を交えて検討しており、今年度は学校敷地の境界確定や、道路整備のための測量、設計を行なう予定である。

南郷小学校敷地内の周囲フェンスなどの整備については、道路の設計との整合性を図りながら、今年度に
実施設計を行なう予定である。国庫補助金などの財源確保に努めながら進めて参りたいと考えている。

国では「安心生活創造事業」を施行し、地域包括支援センターとは別に、地域づくりのコーディネーターを中学校区に配置する取り組みが打ち出された。本市の次期高齢者福祉計画における地域づくりでは、具体的にどのような方針かを伺う。

ご提案の地域コーデイネーターは、国が新たに示した取組であるが、こうした見守りの仕組づくりをより効果的に進める上で、潤滑油の役割を果たしうるものと認識しており、地域を選んでモデル事業を実施するなど、本市における有効性などを検証しながら体制整備を進め、助け合い、支え合いの地域づくりに向け、第５期高齢者福祉計画策定時に、具体的な検討を進め効果的な事業に結び付けていく。

今年度から小学校５年生と６年生の英語教育が必修となり、外国語指導助手いわゆるＡＬＴの派遣が実施されているが、本年までの取り組み成果と、ＡＬＴは子どもたちに効果的な役割が果たせているか。

ＡＬＴと小学校教諭の連携について尋ねる。

平成21年度、平成22年度の成果はＡＬＴから習った英語のゲームや歌で楽しむ姿が見られた。ＡＬＴの派遣契約に変更した事により、事前に授業の進め方が確認でき共同授業が可能となった。子どもたちが自然な英語に直接触れることが何より重要で、体験を通して言語や文化に対する関心を高めており、ＡＬＴ活用による成果は上がっている。今後教員の授業力や資質の向上をはかりＡＬＴが十分活用されるよう努める。

本市独自の「スクールガードガイドライン」の特色ある取り組み及び活動最前線の方々への労をねぎらう諸制度と情報の提供について伺う。

鷲見議員からの質問を受け本市で「スクールガードの手引き」を作成し、「無理せず、できる時間に、できるやり方で」を合言葉に取り組んでいるが、さらに手引きの周知徹底を図っていく。一律の制度を作るより、特色ある学区の取り組みを他学区にも紹介していく。より多くの方々に情報が行き渡るようメール配信システムの登録を増やしたい。