大津市東消防署の施設改修について

　東消防署は築３０年が経過しており、施設の老朽化、また手狭であり、くわえて、女性消防職員が隔日勤務するうえで必要となる執務環境が十分に整っていないことは、東消防署において大きな課題であり、速やかな施設改修が必要であると考える。消防局の見解を伺う。

東消防署は、大津市東部地域の消防防災拠点として非常に重要な施設と位置付けている。現在、施設の老朽化・狭あい化・女性消防職員の執務環境などの面において様々な課題を抱えていると認識している。

この現状を踏まえ、機能性・利便性に考慮した東消防署の改修整備を計画的に進めていく。

膳所城祉公園の整備について

膳所城祉公園前の堀に敷設されたパイプは清掃するのに邪魔になり、美観も損ねている。このパイプの撤去ができないか、また流水量を増やすために、流水口の増設等の対策と、城門入口通路に敷設された南北の堀をつなぐパイプを太くして、南側の堀への流入量を増やし、堀の水質向上を図ることは、都市公園の適正な管理の一環だと考えるが、見解を伺う。

城門前の堀に敷設されているパイプは、井戸水を噴射するために設置されたものであるが、井戸水が濁ってきたため、現在使用を止めている。パイプの再利用が可能かどうか、調査し不可能であれば撤去することを検討する。

パイプが再利用できない場合の水質向上策について、南側の堀に流入口を増やすことや、城門通路に敷設されている横断パイプの改良等について研究する。

安心安全な商店街について

　商店街の活性化や高齢者が安心して買い物ができる取り組みについて見解を伺う。

この度設立をされた『株式会社百町物語』の取り組みについては、商店街にとって、にぎわいを回復できる絶好の機会でもあると考えており、『空き店舗再生支援事業補助金』や国の補助制度等を活用し、できる限りの支援を行い、商店街の活性化に繋げたい。

また地域コミュニティの担い手でもある商店街に対しても、『中小企業共同施設設置等補助金』などのハード整備に対する支援や、『商店街活き活き対策事業補助金』などのソフト事業に対する支援を引き続き行い、今後も高齢者をはじめとする地域の方々にとって、身近で安心して買い物ができる環境の確保に努める。

認知症施策について

　　認知症施策は、実態やニーズなどの調査を反映させること、判断能力が十分でない高齢者などの権利擁護のために成年後見制度を活用することが重要であると考えるが、市の取り組みは？　

認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らすためにニーズや実態の把握は重要と認識している。平成27年度モデル地区で調査を実施する予定であり、この結果を今後の認知症施策などに繋げていきたい。成年後見制度については、本市は全国に先駆けて利用支援条例を制定し、先進的な取り組みを進めてきた。今後はさらに市民の参画による支援体制の強化に努めていく。

東部学校給食共同調理場の移転新築について

　私が本会議で３回に渡って質問を行ってきた「東部学校給食共同調理場」は昭和５９年の開設以来、築３０年が経過し、施設の老朽化が著しく、調理場の空調システムも未整備であり、児童・生徒の食の安全を脅かすものであり大変危惧している。移転新築は喫緊の課題であり、現在までの進捗状況及び今後の予定を伺う。また現在の調理場の跡地は狭あい化した瀬田北小・中学校の拡張用地として確保すべきだと考えるが見解を伺う。　

複数の候補地を検討したが、ようやく瀬田の工業地域に適切な場所を見出した。平成２７年度は用地取得に向けて手続きを進め、事業手法の検討及び事業の実施方針を定める。実施時期は、中学校給食と合わせ平成３０年度内を目指す。また施設整備のスケジュールが具体化した時点で、瀬田北学区の生徒数の将来推計を見極め、跡地を学校建設用地として確保すべきかどうか判断する。

医療介護現場における人材確保等について

地域包括ケアシステム構築に向け、看護師及び介護従事者の需要増大が見込まれる中、市内看護学校への運営補助を平成２８年度に終期とされたが、人材養成支援という観点から、どのような方針で事業費補助へ転換されるのか、また新年度予算案で新規に介護職員初任者研修（ヘルパー資格取得）受講費を補助する人材確保事業を創設されたが、その具体的な運用方法等について聞く。;

県の動向を踏まえ、市内の医療機関等への就職につながる事業等に対し、助成をする方向で検討する。また、市内の介護事業所等に就労又は新たに雇用される方で、ヘルパー資格を取得希望される方を対象に勤務する事業者にも応分の負担を求めることを条件に、研修受講経費の一部について助成することで、人材確保と雇用の安定に繋げていく。

仰木の里東八丁目の法面の復旧事業について

　平成27年度予算に計上された仰木の里東八丁目の法面の復旧事業は、台風11号により崩壊したもので、本来地権者が施行すべき事業だと考えるが、市が危険な箇所に宅地開発を許可したことにも大きな原因があると考える。急峻な法面などに許可を下ろす際には、慎重に慎重を重ねて審査するべきでは？

当該法面は開発行為の対象区域に該当しないため、地域の要望を受けて、市の事業として実施するものであるが、開発許可権者である市の責任は重いものであると認識しており、今後とも開発許可の審査の際には、現地の状況を十分確認するなど慎重に審査する。宅地開発区域外の法面の取り扱いについては明確な許可基準がなく、他の自治体に意見照会するなど調査していく。

デマンド・タクシーの取り組みについて

　市長マニフェストに係るロードマップによると来年度はモデル地区において社会実験が行われるスケジュールである。考え方を伺う。

　平成27年度は実証運行を志賀地域で実施する。事業主体は、大津市地域公共交通活性化協議会とし、将来的にはタクシー事業者に引き継ぐ計画である。和邇駅以北に設定し、運行はダイヤ設定を行い、事前予約制によりドアから目的地、目的地からドアの運行を予定しており、通常のタクシーとの違いを明確にする。平成27年度上半期に内容を地元に周知し、タクシー事業者との契約事務を経て、同年10月に実施予定である。

学校園におけるたばこ喫煙対策について

大津市教育公務員に対するたばこ喫煙対策や受動喫煙防止対策について積極的な指導・周知啓発が必要と考える。今後の手法について伺う。/p>

子供たちへの教育を行う教職員としての立場であることを十分に鑑み、学校園敷地内はもとより路上喫煙等の防止について、校園長会や学校医による研修会などを通じて周知徹底を図るとともに、教育委員会衛生委員会が実施する各校園の職場巡視時など、あらゆる機会を通じて、教育委員会の総力を挙げて指導啓発に取り組む。

さらに、喫煙者に対する禁煙指導につきましては、各校園に配置している敷地内禁煙担当校医への相談制度の活用を促していく。

学校給食費の公会計化について

公会計移行に伴い、滞納金は各学校で徴収を完了して移行するのか、また、教育委員会で引き継がれるのか、さらに移行の目的に滞納者に対して法的措置を念頭に適切な対応を図るとされているが、どのような対応をされるのか伺う。

滞納金について平成26年度分を含めた過年度分を平成27年3月までは各学校で徴収し、その後の未納分は教育委員会が引き継ぎ徴収をします。滞納者への対応は、原則、毎月口座振替を行い、残高不足等で収納できない場合、督促状を送付し、督促でも納付されない時は、催告を行い、分納など納付手段も提示します。催告でも納付されない時は、他市等の事例も参考にして、簡易裁判所への訴えの提起等も今後検討していく。

介護保険施設の現状と課題について

今後の介護保険施設の長期的な整備計画について大津市はどのように考えているのか伺う。

　現在、策定を進めております第6期（27、28、29年度）計画、並びに第7期（30、31、32年度）計画以降においても施設整備は必要と考えるが、高齢者の増加に伴い、介護サービスの給付額は増え続けていることから、介護保険料の上昇は避けられず、さらに施設整備も介護保険料の上昇に影響を及ぼすことから、今後、介護保険料の上昇とのバランスを考慮しながら、社会福祉審議会、高齢者福祉専門分科会で充分審議を戴きたいと考えている。

介護予防手帳の作成について

認知症予防や介護予防につながる情報などを一つにまとめられる「介護予防手帳」の作成に関し所見を伺う。

高齢者自身が必要な支援を利用しながら、自らの機能を維持向上する努力を続けるためには、わかりやすい情報の提示、専門職の助言、自らの取り組みが記録できるツールが必要であり、「介護予防手帳」を作成し、活用することが国においても推奨されている。　

本市においても、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の開始に合わせて手帳が導入できるよう検討する。

新しい介護予防について

平成27年度介護保険改正では、現行の要支援者に対する介護予防サービスの一部が新たな総合事業へと移行し、ニーズに対応したサービスが提供されることになるが、本市はどのように準備していくのか、手順と時期を伺う。

新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、これまでの介護予防給付により実施してきた訪問介護とデイサービスが移行されるだけでなく、ＮＰＯ・民間事業者・ボランティアなど地域の多様な主体を活用して、新たなメニューサービスを創設することになる。

平成27年度中には制度設計を行い、平成28年度には市民や事業者への周知、登録事業者等の受付開始、サービス変更契約などの準備を進め、平成29年4月から実施する予定である。

地域医療の推進について

　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、医療福祉の体制整備は急務であり、在宅医療の推進、「かかりつけ医」を持つこと、介護や福祉関係の人材確保や在宅療養サポートチームの充実に向けた本市の取り組みについて所見を伺う。

在宅医療を推進するため、在宅療養支援診療所を増やすことが必要であり、また、健康を守るために「かかりつけ医」のメリット等継続的かつ積極的な啓発を実施して参ります。「在宅医療連携拠点」の構築に向け医師会等との協議の場で検討して参ります。在宅医療サポートチームについて、多職種連携地域リーダーを養成し、今後とも、在宅療養支援体制の構築に取り組んでいく。

ＪＲ瀬田駅前広場（南口）の再整備について

ＪＲ瀬田駅は、昭和44 年の開業以来、45年間、周辺の人口増加が続き、また高校・大学の開校、商業施設のオープンで、朝夕の通勤通学のラッシュ時は相当な混雑であり、利用者のみなさまは狭隘である駅前広場の再整備を望んでおられる。本市、東の玄関口として、現在の取り組み状況と今後の考え方について見解を伺う。

ＪＲ瀬田駅は重要な交通の結節点であり、朝夕の通勤通学時の混雑は認識している。駅前広場面積の拡張は困難であり、現行の噴水、パーキング、緑地帯を活用し、利便性や機能性を高めるため、錯綜しているロータリーの一部改善や、一般送迎車両の停車帯確保及び歩行者動線の再整備を基本にして、工事の実施に向け平成27年度に計画を策定する。

子ども・子育て支援新制度の対応について

公立幼稚園の適正規模を下回る学区へ、「子ども・子育て支援新制度」で地域の意向に沿った課題解決は図れるのか伺う。

「公立幼稚園のあり方基本方針」策定後保護者や地域関係者、小中学校長等で組織する園協力者会議において、幼児期の生活にふさわしい環境を保障する教育的課題について意見をいただいている。今後は「大津市立幼稚園・保育園のあり方検討会」の協議内容を踏まえ、市の方針に基づき、地域や各園の実情に応じて、具体的方策について協議を進めていく。

大津市湖西台土地区画整理事業廃止に伴う土地利用対応について

大津湖西台土地区画整理事業について、株式会社大林組より当該地域に所有する土地の無償譲渡の提案であるが、市の今後の対応方針を伺う。

当該区域における都市計画道路の円滑な推進と、当地域にふさわしい土地利用の可能性について検討する必要があるとの考えから、今年度、庁内関係部局により協議の場を設け、事業者の提案内容と協議経過を共通に認識し、その上で課題の抽出を行っているところである。

今後は、さらに必要な資料を収集し、中長期的な見地で企業立地を含め、有効な土地利用の可能性について検討を行う予定である。

道路維持管理業務について

　現在の道路維持管理業務における事務執行手順を半減、要望から対応完了までの期間を約３週間短縮する事を可能とする「単価契約制度」を新たに導入すべきと考える。
　見解を伺う。

単価契約の導入により、事務の迅速化および事務量を１０％軽減でき、さらに、完了までの期間についても短縮できると考える。　まずは、平成２７年度から道路舗装やライン復旧などについて導入を行い、他の分野における導入についても研究を進める。

※解説：一般的に単価契約とは、数量を確定することができないものについて予定数量を推定し、単価を定め、実績数量に乗じて代金を支払うことを内容とする契約

合併建設計画について

近江舞子駅バリアフリー化のＪＲ西日本との協議の現況、また生涯学習施設の拠点づくりとして公民館の取り組みについて、そして農業分野はどうか伺う。

バリアフリー化について、今年度はＪＲ西日本コンサルタンツ㈱に基本設計を委託している。実現に向けて取り組む。小松・和邇公民館は、市全域の全体的な施設配置の方向性も踏まえ、合併建設計画に位置付けられた事業であり、地元の皆様との協議を頂き検討したい。
　農業分野は「道の駅」において販売する農産品等のルート開拓・拡充の取り組みの中で施策に繋がることを期待したい。

地域の危機管理について

　震災時に消火栓が破断した場合、膳所学区において、具体的な取水・消火計画について伺う。

膳所学区の東側は琵琶湖の水源を主として消火活動にあたり、西側は杉浦児童遊園地に６０ｔ、膳所城跡公園駐車場、相模川会館に各１００ｔの耐震性貯水槽が設置されており、他に膳所小学校・粟津中学校プールの採水口、相模川等の河川、池などの水源を確保し、消火活動にあたる、これらについて日常的に点検を実施している。

来年度、膳所小学校への耐震性貯水槽の設置に向け調査・設計を進めている。

障害福祉について

本市の障害福祉の取り組みは他市と比較し充実しているが、次期計画において更なる充実を図るため以下質問する。①障害のある方や団体の声をどのように反映し、策定するのか②グループホームのあり方③特別支援学校卒業生の進路④利便性の高い庁舎執務室のあり方などについて伺う。

①団体への聞き取りとアンケートを実施し、実態に即した実効性の高いものにする。

②整備は十分に進んでいないので、国の補助を活用し積極的に取り組む。

③必要に応じて事業所の整備等を進める。

④福祉・高齢者・介護部署を一階に設置するよう関係各課と検討する。

平成２５年度の決算について

経常収支比率などの指標の改善は、アベノミクスの効果が反映した結果か。

また政府の掲げる成長戦略のもと、景気回復が加速化したとしても、財政需要が今後も増大する見込みの中で、市長はどのような方針で財政運営に臨むのか伺う。

経常収支比率の改善は、普通地方交付税や臨時財政対策債などの増額によるもので、個人や法人市民税は減額となっており、景気の回復によるものとは考えにくい。

今後、依然として厳しい財政状況が見込まれるため、将来世代の負担軽減や平準化を視野に入れた予算編成に努めるとともに、行政改革や公共施 設のマネジメントを推進していく。

中心市街地のまちづくりについて

　今年度より、新たな動線として考えておられる大津駅前、中央大通りのにぎわいや活性化策をどのような方法で構築されるか見解を伺う

イベントや定期的な市を開催するなど、ソフト事業の実施を検討するとともに、㈱まちづくり大津や他の関係団体と連携しながら歩道や、公園等の公共空間を活気あるものにしたいと考えている。

　時期においても、道路管理者や交通管理者と調整しながら、年内からできるようにと思っているが、まずは実験的にやらせていただき、その成果を見ていただきたい。　

大津市民病院について

急性期医療の他、結核病棟や感染症病棟など政策医療を行って公的使命を果たしている大津市民病院は、公設公営であり続けるべきと思うが、今後職員の定数条例の見直しも含め、どのような運営手法をとっていこうとされるのか伺う

市民病院においては、職員定数が定められていることから、職員配置は制約を受け苦慮している。

それらの課題解決のために経営形態のあり方検討に着手し、市民にとって必要とされる医療を提供できるよう、最適な経営形態を選択したいと考える。

『近江大橋通行料無料化後の車両通行量と交通事故の件数は』

現時点において本市で把握している車両通行量については、無料化直後に県で行われた調査データが最新のものであり、このデータは、公表されている。また、今後は県において近々に近江大橋や唐橋周辺の主な箇所で調査を実施するとともに、本年、秋頃には無料化前に調査を行った箇所で、再度調査を行い車両通行量の把握に努めると聞き及んでいる。

次に、交通事故の件数は、所轄警察署に問い合わせたところ、無料化後には、主要地方道大津草津線の交通量の増加に伴う速度の低下によって、通行料有料時に発生していた大きな車両事故はなく、また、市道における事故報告についても、無料化の前後ともにないとのことである。

『大津市における幼稚園・保育園のあり方について』

平成２７年度より施行される「子ども・子育て新制度」において、幼保の再編や、子ども園の創設、園児減少園の統合、整理などにより待機児童の解消はじめ、保護者のニーズに応えた施策へ移行されようとしているが、学区に子育て施設が無くなれば、子育て中の若い世代が益々住みにくくなる結果、学区の高齢化や活力の減退を招くのではないかと危惧している。小規模公立幼稚園のあり方と今後の方向性について見解を伺う。

　「大津市立幼稚園・保育園のあり方検討会」において、就学前の教育・保育の質の向上と効果的な施設活用、小規模園の今後の方向性についても議論願い、秋ごろには地元説明を考えている。地域の力を活かした教育・保育の充実を図ると共に、地域の子育て支援の拠点としての役割も求められており、当該の「あり方検討会」には地域の関係者にも委員として参画願い、まちづくりの観点からも議論いただく。

『環境問題について』

市長は市内三ヶ所のごみ焼却施設を、二ヶ所体制に方針転換された。昨年十一月には環境美化センターの定期測定で、ダイオキシンやばいじん濃度が国の基準値を超える数値が検出され、二炉とも長期稼働停止せざるを得ない事態となり、ごみの市外搬出を余儀なくされた。以下質問する。①市外搬出による市のごみ処理責任②新施設稼働までの現施設の危機管理意識③新施設稼働まで六年・八年の間を要するが、その間の現施設の維持管理計画と費用について見解を伺う。

　①今回の市外搬出は、緊急的やむを得ない処置として実施しているが、今後このようなことがないよう取り組む。②現施設は、耐震性は有しているが、災害時には市内でごみ処理ができない場合があるため、協定書に基づき県域での協力体制が整備された。③環境美化センターにおける事態を教訓に、これまでの点検方法や内容等を見直すとともに年度別補修計画を策定し、計画的に整備工事を進める。費用は新施設稼働まで環境美化センターが五年間で約十一億円・北部クリーンセンターが七年間で約十六億円の整備工事を計画している。

『高齢社会における地域包括ケアシステムの構築について』

本市のあんしん長寿相談所は、「すこやか相談所」に併設し、行政直営型で市内７ケ所に設置されており、在宅医療と福祉の大きな支えとして市民からは高い評価を受けている。地域包括ケアシステムの構築の本質は、高齢社会のまちづくりである。その実現には、地域包括支援センターの複合的機能強化へ向け「地域包括ケア推進室」を設置し、現在の行政直営型による地域包括支援センターの充実と気軽に相談に立ち寄れる生活支援の拠点を地域の介護事業所等の協力を得て整備すべきと考えるが、市長の考えを伺う。

　　地域包括支援センターは機能強化を図るため、日常生活圏域毎に開設する方向とし、開設時期や運営方法等は今後検討する。議員提案の生活支援の拠点整備については、多様な実施主体と方法があると考えられ、他都市の状況も踏まえ検討し、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけていきたい。

茂呂副市長の退任により、長年の経験に裏打ちされた内部の調整機能が失われた上、職員の心は離れ、市政執行に支障を来たすことは明らかであるが、今後、市職員との信頼関係をどのように築いていくのか、市長の見解は。

従来から職員との協議に最も時間をかけ、ランチミーティングや庁内放送などでも意思疎通を図ってきた。　これまでは、前副市長が長年の市役所における経験をもとに職員とのパイプ役を果たしていたが、今後は今まで以上に職員の声をよく聞き、大津市民のため、諸施策の推進に全力を尽くしていかなければならないと考えている。

『（仮称）「大津市職員倫理条例」を制定することについて』

ここ数年、大津市職員が当事者となる重大な不祥事が立て続けに起こり、市民の市政に対する信頼と期待は、著しく低下している。

　今まで不祥事が起こるたびに、関係例規を基に新たな再発防止策が検討され、講じられてきたが、いずれの例規の目的とする範囲が不祥事防止の観点に効果的に及ばず、その後も重大な不祥事が繰り返し、発生しているのが現状である。私は、大津市職員個人の行為を規律する（仮称）「大津市職員倫理条例」の制定を行い、不祥事の発生を可能な限り低減していく服務環境の整備を進めると共に、組織の倫理規範の向上も効果として求め、より、不祥事防止の目的を達成することのできる条例の制定が必要であると強く認識する。

私は、市民からの信頼を取り戻す上で、速やかに（仮称）「大津市職員倫理条例」を制定すべきと考える。市長の見解を伺う。

この度、ご提案の（仮称）「大津市職員倫理条例」は制定するべきと考える。

ついては、他都市の例規等の調査研究を行い、制定に向けた環境を整えていく。