薬物乱用防止対策について

近年、若者を中心に、大麻、覚せい剤、危険ドラッグ等の違法薬物の乱用が拡大している現状を踏まえ、青少年を中心とした広報・啓発を通じた市民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止策や、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止策の取り組みについて伺う。

小学校５・６年生の体育科保健領域「病気の予防」、中学校の保健体育科「健康な生活と疾病の予防」のそれぞれの単元において、薬物乱用の危険性や有害性について正しく理解ができるよう発達段階に応じた学習をしている。また、市ホームページや広報おおつにおいて、薬物乱用防止を呼び掛けるとともに、大麻や覚せい剤などの違法薬物は、たとえ１回の使用でも乱用になり、同時に犯罪になることなどについて、周知・啓発を行っている。薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止策については、大津保護観察所との同行訪問等を実施しており、保護観察期間終了後も関係機関とのカンファレンスの開催や訪問により、継続的な支援を行っている。

※他に2項目の質問あり。

「文学のまち大津」のブランディング推進の現状と課題、今後の展望について

本市では、歴史や文学といった地域ならではの魅力を活かしながら、「文学のまち大津」の実現に向け、ブランディングの強化を進めているが、市民や市内民間事業者とも連携し、さらに取り組みを強化していくことに期待する。本市の官民連携に対する考え方や今後検討されている取り組みは。

官民連携についてでありますが、「文学のまち大津」の推進には、行政のみならず、市民や事業者、関係団体などとの連携が不可欠であると考えている。

まずは11月に文学にかかるイベント「湖都の葉マルシェ」を開催し、これを官民連携のきっかけとしながら、（仮称）「文学のまち大津推進協議会」の設立を進めていく。

大津市の公設民営型施設について

大津市にある公設民営型施設について、中でも指定管理の導入の現状と課題、及び、公共施設運営における今後の民間活力の導入について、施設の魅力をより一層引き出すことができる指定管理者の選定においての工夫について見解を伺う。

大津市では平成17年度から都市公園や観光施設など多くの公共施設を対象に指定管理者制度を導入しており、令和７年４月１日時点で352の施設が対象となっている。課題としては、公募に対する応募が１者のみの施設が複数あることから、競争性の確保や持続的かつ安定的な運営体制づくり、利用者の声をしっかりと把握した適正な管理運営やサービスの質の改善・向上に確実につなげていくことであると認識している。今後は公募に関する情報発信の手法や対象施設に関する情報提供、応募期間の確保など、より多くの事業者に応募していただけるよう引き続き工夫して、施設の魅力を引き出すことにつなげていく。

膳所駅周辺整備推進事業の進捗状況について

今年３月に策定された大津市総合計画第３期実行計画に、特に注力する取組として「周辺土地所有者と連携した膳所駅南側駅前広場の検討」があげられているが、市街地再開発準備組合との意見交換の内容や、地元等との協議状況などの進捗について伺う。また、市街地再開発事業との調整も求められる中で、どのように進めていくのか。

準備組合とは、国道１号との高低差が大きい地形への対応など、開発に係る懸案事項や都市施設のあり方などについて、幅広く意見交換を行っている。準備組合は、今年度内に基本計画の策定を目指しており、その方向性が示されたら、地元とも情報を共有していく。また、今年度に本市が策定する駅前広場基本計画では、市街地再開発事業と一体となった賑わいのある広場整備を目指し、安心して駅及び周辺施設を利用できる交通環境など公共としての機能と、賑わいや交流を創出できる空間といった民間が担う機能を整理し、双方が連携し、膳所駅南側にふさわしい駅前広場となるよう検討していく。

なぎさ公園の魅力づくりの一環として誘致された商業施設の活用について

なぎさ公園市民プラザへ出店され、順調な滑り出しを見せたラーゴ大津のお客様を、周辺の商店街や観光施設に誘導し、どのように地域経済へ波及効果をもたらすか、また、地域全体の活性化につなげていくのか、周辺地域との連携について、考えを伺う。

ラーゴ大津には市外より多くの来訪者をお迎えしており、これらの来訪者に周辺地域を周遊していただくことが地域全体の活性化につながるものと考えている。

そのためには、来訪者に周辺の施設や観光地に目を向けていただくとともに、地域を周遊するための交通手段に誘導することが重要であると考えており、現在、各観光案内所での案内に加え、サイクルマップへの掲載やシェアサイクルポートの設置など、情報発信と環境整備に努めている。

※他に2項目の質問あり。

民生委員・児童委員の担い手不足について

定年延長や高齢者雇用の促進により、人材不足が課題となっている現状を踏まえ、職務内容の軽減や行政経験者が民生委員・児童委員に選任されるよう、市として取り組むべきと考えるが、担い手不足解消に向けた取り組みの成果と、今後の展望について伺う。

民生委員・児童委員活動のやりがいなどを掲載したチラシや新任委員の育成方法などをまとめた好事例集を作成、配布しており、これらの取組を踏まえ、今後も地域の声を聞きながら担い手確保に努める。また、本市からの依頼事項等を精査し、特に負担が大きい紙おむつ受給券の取扱いや児童扶養手当の受給資格証明事務の見直しを行ったほか、業務内容を明確にするための冊子「お仕事マニュアル」を作成し、負担軽減に努めるとともに、本市職員退職者友の会の会報誌に、民生委員・児童委員として活躍されているOB 職員の記事の掲載や、退職予定者を対象にした年金説明会において職務の魅力や、やりがいについて紹介している。

※他に2項目の質問あり。